仮想通貨解体新書~ 今から始める仮想通貨 ~

■ 仮想通貨ってなに?

紙幣や硬貨といった形には存在はせず、インターネット上のデジタル通貨の一種です。

法定通貨(日本円、米ドルなど)は通貨を国が発行したりしますが、仮想通貨はプログラミングによって発行され、発行上限が決まっていたりします。
法定通貨の場合は国の情勢によって通貨の信用が変動するため、通貨の価値も変動しますが、仮想通貨はブロックチェーン技術により、価値の変動はさほど起きない安定通貨とも言われています。

仮想通貨とブロックチェーン技術はBREEZEの別記事でも解説されています、ぜひご一読下さい。
10分で分かるブロックチェーン技術と仮想通貨

■ 何ができるの?

人や企業の間でモノやサービスの対価として使用することができるようになり、現在、試験中の企業も増えてきています。

ビットコイン決済が可能な店舗(2018年11月現在)
・ビックカメラ(全店)
・ヤマダ電機(1店舗)
・HIS(都内9拠点38店舗)

また取引所を通じて円やドル、ユーロなどの法定通貨と交換することも可能です。

■ 社会への影響は?

国民生活センターが発表した仮想通貨関連の消費トラブルは、17年度2666件。
17年度の件数は16年度の3倍以上と言われており、価格高騰や社会的関心が高まったことにより、詐欺的な投資話が増えたことが背景と考えられています。

・企業への影響
金融機関の業務ほとんどが仮想通貨に替わる可能性があり、そうなれば大きな影響を与えることになるでしょう。

国への影響
・税金に関する問題が生じる可能性があります、仮想通貨は匿名性がありすべての取引を把握できない可能性があるからです。

・資産逃避(キャピタルフライト)
保有している法定通貨から仮想通貨を保有することで、保有資産を逃がす可能性があります。
ソ連解体時やアジア通貨危機の際「ニューリッチ」呼ばれるような人たちは、他国の法定通貨に換え危機を逃れたと言われています。
本来であれば海外の銀行口座を現地で開設する必要があるため非常に手間がかかりますが、仮想通貨の登場で安易にキャピタルフライトが可能となるでしょう。

■ 仮想通貨いくつあるの?

代表的な仮想通貨にはビットコインやイーサリウムなどがありますが、CoinMarketCapによると通貨数は2062個(2018年10月3日時点)あるといわれています。
近年は、三菱UFJフィナンシャル・グループが仮想通貨MUFGコインを発表され、今後、企業で独自通貨が発行されるような時代になるかもしれません。

■ 仮想通貨は安全なの?

仮想通貨の大半は詐欺まがいのものである言われていますので、判断は非常に難しいです。
仮想通貨をされている方は聞いたことあるかもしれませんが、『ホワイトペーパー』は、あくまで企画案のような役割であって成し遂げたい目標が書かれていますので、判断材料としては不十分です。
また、著名人が勧めているからといって、安全とは言えません。
著名人は仮想通貨のプロモーションのプロではありませんし、投資のプロでもありませんので、その方も騙されている可能性が高いからです。

他には、取引所のセキュリティ問題があると思います。
ブロックチェーン技術は素晴らしい技術だと思いますが、マウントゴックスの事件の際に今後も起こりうると思いました。
理由としては、取引所自体のセキュリティ対策がほとんどできていないと感じたからです。
これは関係者の方に会った際に容易に感じることができました。

■ 仮想通貨バブルの実態

仮想通貨の火付け役はネットワークビジネスと言われています。
仮想通貨で有名な方々は、ネットワークビジネス出身の方が何名も名を連ねているのが実態です。
しかし、ネットワークビジネスのおかげでここまで世界的に広まったのも事実です。
仮想通貨に関わっている人たちが2個目、3個目と仮想通貨を発行することで、現在では2000個を超える仮想通貨の数となりました。

また、仮想通貨取引所にお金を支払えば上場できる取引所もあります。
簡単に上場できる手軽さを理由に、詐欺まがいのコインを発行し、取引所に上場するのが現状です。

当然ながら、現在の価格は1/10、1/100といった価値になるものも少なくありません。
上場したからといって、またホワイトペーパーに良いことが書かれているからといって、仮想通貨が上昇するわけではありません。
相場とはそういうものだと理解する必要があります。

■ 今後の仮想通貨の展望

世界中の互換性・実用性のない仮想通貨は淘汰されていくでしょう。
日本政府が承認している国家数は196か国に対して2000を超える通貨があります。
それぞれの通貨の特性や用途は違えど、2000もの仮想通貨が果たして必要かどうかだと感じます。
また、そんなに稼働していない通貨も少なくないと言います。
実現するか分かりませんが、仮想通貨の統廃合などが起こるかもしれませんね。

これからは特定産業で使える仮想通貨や、ベネズエラのような途上国が仮想通貨を発行する日も近いと思います。

作者情報
フロントエンドや動画編集スキルの勉強をしている元SIer。
趣味は寺社仏閣巡り。前向きに中国語を学ぼうとしています。

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